法人AI研修

生成AI資格を社員に取らせるべきか|生成AIパスポート・G検定の法人受験と研修の使い分け

AI資格はどこまで担保するかという見出しと、知識・判断・運用の3段階を示す図解のサムネイル

この記事でわかること

  • 目的が全社の知識・リスク認識の底上げと可視化であれば、資格の受験推奨は有効な手段です。
  • 目的が特定業務での実運用であれば、実践研修を先に置き、資格は後段の補完に回します。
  • 生成AIパスポートは業務リテラシー寄り、G検定はAI技術の見取り図寄りで、証明する範囲が異なります。
  • どちらも会社単位で申し込めますが、申し込める人数、支払い方、会社が合否を把握できる条件が違います。
  • 資格奨励制度は「取得後に何をさせるか」を先に決めないと、費用だけが先に確定します。
  • 育成KPIは取得者数ではなく、業務で使われ続けている状態を測る指標に置き換えます。
目次

結論

社員にAI資格を取らせるべきかは、会社が何を担保したいのかで答えが分かれます。全社の知識水準とリスク認識をそろえ、社外にも示せる形で残したいのであれば、生成AIパスポートやG検定の受験を会社として推奨する判断は合理的です。目的が「現場の業務で生成AIが実際に使われている状態」なら、順序は逆になります。合格者が増えること自体では、業務の手順は変わりません。実践研修を先に置き、資格は共通言語をそろえる補完として後から重ねるほうが、二つの投資は噛み合います。

分かれ目は、資格の難易度でも受験料でもありません。検定が証明するのは知識の有無であり、自社のどの工程にAIを当てるのか、出力を誰がどう確認するのかという判断は、そもそも出題の範囲外にあります。この区別をしないまま受験を全社必修にすると、有資格者の人数だけが増えて、現場の手順は受験前のまま残ります。

生成AIパスポートとG検定は何を証明する検定か

本文の比較表を、二つの検定の守備範囲と分量の差が分かる形に要約した図です。
二列の比較パネルで、左右の検定を運営団体・証明する内容・試験形式・受験料の4行に沿って並べた図解

二つの検定は並べて語られますが、運営団体も守備範囲も別です。会社として扱いを決めるなら、対象・証明内容・分量・費用を同じ軸に並べたうえで見比べます。以下は2026年11月17日時点で各運営団体の公表情報を確認した内容です。

比較軸生成AIパスポートG検定(ジェネラリスト検定)
運営団体一般社団法人生成AI活用普及協会(GUGA)一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)
受験資格制限なし制限なし
証明する内容生成AIの基礎知識・動向・活用方法と、情報漏洩や権利侵害などの注意点ディープラーニングを事業に活かすための知識
出題範囲公開シラバス(2027年2月試験から大幅改訂版を適用)技術分野(人工知能の定義と動向、機械学習、ディープラーニングの仕組みと応用、AIの社会実装、数理・統計)と、法律・倫理分野(AIに関する法律と契約、AI倫理・AIガバナンス)
試験形式60分・60問、四肢択一式(一部複数選択を含む)オンライン100分・会場120分、145問程度の多肢選択式
受験の仕方オンライン(IBT方式)。受験月の1か月間のうち好きな時間に、パソコン・スマートフォン・タブレットで受験オンライン試験は指定日時に一斉実施(自宅受験)。会場試験は全国の指定会場から選択
受験料(税込)一般11,000円/学生5,500円一般13,200円/学生5,500円
開催頻度2026年は年5回(2月・4月・6月・8月・10月)2026年はオンライン6回・会場3回。2027年も同じ回数の予定
法人としての申込団体受験あり(非会員は2名以上で申込可、10名以上で10%割引。GUGA会員〈一般個人会員を除く〉は人数を問わず20%割引)団体経由申込あり(オンライン試験は1名から、受験料は法人名義の口座から振込。会場試験は受験チケット5枚から)

出典は生成AIパスポート|生成AI活用普及協会(GUGA)とG検定とは|日本ディープラーニング協会です。受験料や開催回数は制度側で変わるため、社内に案内する直前に公式サイトで確認してください。

社員に求める学習時間の差は、試験の分量に現れます。60分で60問を解く試験と、技術分野と法律・倫理分野にまたがって145問程度が出る試験とでは、読み込む範囲がそもそも違います。標準的な学習時間はどちらも公表されていないため断定はできませんが、出題範囲の広さと問題数から見るかぎり、G検定のほうが準備の負荷は重いと見込んでおくのが妥当です。学習を業務時間内に認めるつもりであれば、この差はそのまま工数の見積もりに響きます。

合否の実績も公表されています。生成AIパスポートは2026年8月試験で受験者32,877名・合格者26,699名(合格率81.21%)、G検定は2026年第5回で14,908名が受験し、11,475名が合格しました(合格率76.97%)。いずれも回ごとに変動する数値です。ただし直近回に限れば、合格者を人数で絞り込む選抜型の試験ではありませんでした。会社として受験を勧めるとき、大半が落ちる前提で身構える必要はない、という程度の材料にはなります。

どちらも民間の検定です。取得によって特定の業務を独占できるわけでも、法令上の要件を満たすわけでもありません。会社が得られるのは、社員の知識水準を第三者の基準で確認し、社内外に示せる形にできることです。

資格で担保できること・できないこと

資格が届く層と、演習・実装が必要な層の境目を本文の三層表から起こしています。
三段の階段ブロックでL1からL3の状態を示し、最下段と上二段をそれぞれ別の帯で囲んだ図解

育成投資で買っているのは、知識そのものではなく社員の状態です。「どんな状態を買うのか」を三つの層に分けると、資格と研修の役割は重ならずに整理できます。

層状態の定義確認方法資格での担保主に必要な手段
L1 知っている生成AIの得意・不得意、入力してはいけない情報、誤りが生じる理由を自分の言葉で説明できる選択式の試験、社内テスト担保しやすい検定・座学
L2 選べる自部門の業務工程のうち、どこにAIを当て、どこは人が担うかを判断し、根拠を説明できる業務の棚卸し表と適用可否の判定担保できない自社業務を題材にした演習
L3 回っている作った手順や成果物が、確認者と差し戻し基準つきで継続して使われている利用状況、運用中の業務数、成果物の更新履歴担保できない実装と定着支援

L1は検定が担保しやすい領域です。全社に同じ用語とリスク認識を配るなら、社内で教材を一から作るより、外部の体系を借りたほうが立ち上がりは速くなります。取引先から利用体制を問われた場面で、有資格者数という第三者基準の材料が手元に残る点も、社内研修だけでは得にくい利点です。

L2から先は、選択式の試験という形式では測れません。資格は「機密情報を入力してはいけない」と答えられる状態までを作ります。ただし「見積書の作成工程のうち、どこまでAIに渡してよいか」は、自社の契約条件と実際の手順を突き合わせないと決まりません。この判断の材料は試験範囲の外にあり、自部門の業務を題材に手を動かすなかで集まります。

生成AIパスポートで社員の安全な使い方はどこまで身につくか

GUGAは生成AIパスポートを「生成AIリスクを予防する」資格試験と位置づけています。法人で受けさせるなら、安全な使い方がどこまで身につくのかを先に確かめておきます。手がかりになるのは、2026年10月1日に公表された、2027年2月試験から適用するシラバスの大幅改訂です。第4章が「生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス」に組み替えられ、会社の利用ルールに関わる項目が増えています。改訂後の第4章の主な項目と、試験では決まらないため会社の側で決めておくことを並べると、次のとおりです。

第4章の主な項目社員が学ぶこと(シラバスの学習目標から)会社が決めておくこと
シャドーAIと企業コンプライアンス承認されていないAIツールを業務で使う危険性と、会社と従業員それぞれが守るべきルール業務で使ってよいツールの一覧と、新しいツールの申請先
AI出力の評価と検証用途と影響度に応じた検証レベル、ファクトチェック、採用・修正・破棄・専門家確認の判断業務ごとの確認者と、社外に出す前の承認手順
個人情報・プライバシー・秘密保持個人情報保護法の基本と、業務で扱う情報を生成AIに入力してよいかを判断する考え方自社の情報の区分ごとに、どのツールへ入力してよいか
著作権・知的財産・生成物の権利入力・生成・利用の各段階で関係する権利と、商用利用や社外公開の前に確認すべきこと社外に出す制作物の確認担当と、取引先との契約条件の確認
AIガバナンスと社内ガイドライン社内ガイドラインに盛り込む基本項目、ツール選定時の確認項目、入力情報のルールの考え方自社のガイドラインそのものと、見直しの担当

改訂後は第3章「AIエージェント」が独立した章になり、権限の過剰付与やプロンプトインジェクションといったエージェント特有のリスクと、安全に使うための原則も扱われます。出典は生成AIパスポート、2027年試験のシラバスを大幅改訂|GUGAと生成AIパスポート試験シラバス(2027年2月試験より適用)です。

表の右の列は、試験の出題範囲に入りません。シラバスが教えるのは、ガイドラインに何を書くか、入力してよいかをどう考えるかという一般的な枠組みです。どのツールを承認し、どの情報を入力禁止にするかは会社ごとに違うため、問題として出しようがありません。利用ルールがないまま受験させると、社員はリスクを知ったうえで、判断の基準を持たない状態に置かれます。受験の案内と同時に最低限の利用ルールを配っておけば、学んだ内容を当てはめる先ができます。ルールに入れる項目は経営者が研修前に決める生成AI利用ルールで整理しています。

社員が承認されていないツールをすでに使っている場合も、受験だけでは止まりません。危険性を知っても、代わりに使ってよいツールがなければ、使い方は変わらないためです。この場合は、公式に使えるツールとルールを先に用意します。進め方は社員の無断AI利用(シャドーAI)を統制するで整理しています。

教材の版にも注意が要ります。2026年10月試験までは旧シラバスで出題されており、シャドーAIや組織のAIガバナンスを整える観点は、今回の改訂で盛り込まれた項目です。社内に旧版のテキストが残っていても、2027年2月以降の回を受けさせるなら、教材は2027年試験シラバス対応版にそろえます。

どの層に資格が向き、どの層には研修を先に置くか

本文の層別表から、資格が向く層と研修を先に置く層の差を抜き出しています。
五つの対象層を縦に並べ、各行の中央に適合度を表す三目盛りのゲージと図記号を添えた一覧図

対象を「全社員」と一括りにすると、手段も一つに決まってしまいます。層ごとに担保したいものを書き出せば、候補は絞り込めます。

対象層会社が担保したいこと資格の適合先に置く手段
日常業務でAIを使わない全社員用語とリスクの共通認識、禁止事項の理解高い資格または全社向けリテラシー研修
日常業務でAIを使う実務者自分の業務での適用と出力の検証低い自社業務を題材にした実践研修
管理職部下の成果物のレビュー、使ってよい業務の可否判断補完的管理職向けの実践研修
推進担当・情報システム技術の見取り図、ツール比較、社外への説明高い(G検定寄り)資格と推進役としての実務経験
経営層・役員全社方針の決定、投資判断低い本人が自分で使ってみる場

推進担当にG検定が効きやすいのは、この役割が扱う話題が生成AIの外側まで広がるからです。ベンダー提案に並ぶ用語を読み解く場面、社内から上がる技術的な質問に答える場面、取引先の調達アンケートを埋める場面では、機械学習全般の見取り図があるかどうかで説明にかかる手間が変わります。

実務者と管理職で優先度が下がるのは、この層に求めているのが知識ではなく判断だからです。管理職が日々決めているのは、部下が持ってきたAI生成の資料をそのまま客先に出してよいか、どこを検証させてから出すか、といった線引きになります。検定の点数は、この線引きの代わりにはなりません。

資格奨励制度を設けるか

制度化の形は主に三つあり、会社の負担も副作用も違います。制度を設けないという選択にもコストはあり、受験したい社員の意欲を拾えないまま個人任せになります。

施策会社の負担効きやすい状況形骸化・不満が出る条件
受験費用の会社負担受験料×人数(再受験分を含めるかを要決定)全社の底上げを短期間で進めたいとき学習時間を業務時間内に確保しないと、実質的な自己負担が残る
報奨金・資格手当一時金、または月額の継続費用自発的な受験が伸び悩んでいるとき手当が目的化し、取得後の行動が変わらない
昇格・登用要件への組み込み制度改定の工数と説明コスト職務要件としてAI知識を明確に位置づけたいとき実務でAIを使わない職種にも一律適用すると納得感が崩れる
制度を設けないなし対象層が限られ、研修を優先するとき受験したい社員の意欲を拾えず、個人任せになる

費用補助でまず決めるのは、合格時だけ出すか、受験そのものに出すかです。合格時のみにすれば会社の支出は抑えられますが、自信のない社員ほど手を挙げにくくなります。底上げが目的なら、受験の時点で補助し、不合格を責めない設計のほうが目的と手段は噛み合います。

報奨金は、受験者数を短期で押し上げます。ただし金額を上げるほど、受験の動機は手当そのものへ寄り、取得後に業務での行動が変わるかどうかとは切り離されていきます。増やしたいのが受験者数なのか、業務での使われ方なのかを先に決めてから金額を置けば、この行き違いは避けられます。

昇格要件への組み込みは、効き方が強い分、あとから戻しにくい打ち手です。検定の内容は制度側の都合で変わります。生成AIパスポートは毎年2月を基本に年1回以上シラバスを改訂する方針で、2026年2月試験に続き、2027年2月試験からも大幅な改訂版を適用します。人事制度に特定の資格名を直接書き込めば、試験側の変更に自社の制度が引きずられます。要件に書くなら、資格名ではなく求める知識水準を定義し、その充足手段の一つとして資格を挙げる形のほうが、制度としては長持ちします。

法人で受けさせるときの申込手順

二つの検定は、どちらも会社単位で申し込めます。ただし、申し込める人数、支払い方、会社が合否を把握できる条件が違います。2026年11月17日時点の公式情報を並べると、次のとおりです。

項目生成AIパスポート(団体受験)G検定(団体経由申込・オンライン試験)
申し込める人数非会員は2名以上。GUGA会員(一般個人会員を除く)は人数を問わない1名から
割引非会員は10名以上で10%、会員は人数を問わず20%JDLA正会員・賛助会員企業はランクに応じた割引あり。再受験の半額制度は団体経由では使えない
支払い非会員は一括払いのみ。会員は一括払いと個別払いから選べる請求書を受け取り、法人・団体名義の口座から振込
会社が把握できること受験希望者のステータスを組織で管理できる1回の申込が10名以上なら、希望により氏名・メールアドレス・合否を載せた合否レポートを受け取れる
申込の締切受験月の前月末(2027年2月試験は1月31日)個人より早い(2027年1月16日の回は、個人が1月8日、団体が2026年12月25日)
受験の時間と場所受験月の1か月間の好きな時間。試験中に自分以外の人が入らない環境が条件で、カフェなどの公共の場所では受けられない指定日時に一斉実施。2026年と2027年(予定)の回は、土曜13時または金曜16時の開始
結果が出る時期受験期間の終了後1か月以内に会員ページで通知2027年の予定では、試験と同じ月の下旬か翌月上旬に合否発表

出典は生成AIパスポート|GUGA、生成AIパスポート 団体受験|GUGA、【G検定 オンライン試験】団体経由のお申込みについて|JDLA、G検定のよくある質問|JDLA、G検定 2027年の年間開催スケジュール|JDLAです。G検定の会場試験を団体で申し込む場合は、受験チケットを5枚以上まとめて買う方式になり、団体管理者のマイページで受験者の合否を確認できます(会場試験の団体経由申込|JDLA)。

社内で進めるときは、次の順に決めていきます。

  1. 受験を勧める層と、会社が費用を出す条件を決めます。前の節で整理した、合格時に出すか受験時に出すかの判断を、申込より先に固めます。
  2. 受験回を選びます。生成AIパスポートの申込は受験月の前月末に締め切られ、G検定の団体経由申込は個人の締切より早く締め切られます。社内の稟議や支払いの手続きにかかる日数を見込み、締切より前に対象者を確定させます。
  3. 合否の扱いを受験者に伝えます。G検定の団体経由申込では、受験者本人が利用規約に同意する必要があり、合否レポートには氏名と合否が載ります。会社が合否を知る場合は、費用補助の判定だけに使うのか、人事評価にも使うのかを受験の案内に書いておきます。
  4. 受験の時間と場所を手配します。生成AIパスポートをオフィスで受けさせるなら、試験中に他の人が入ってこない個室を押さえます。G検定のオンライン試験には土曜開催の回が多いため、業務として受けさせるかどうかで時間の扱いを決めておきます。論点はAI研修の時間をどう空けるかで整理しています。
  5. 申込後に受けられない人が出たときの扱いを決めます。G検定の団体経由申込は、申込の確定後に人数の変更・キャンセル・日程の変更ができず、申込人数分の受験料がかかります。異動や繁忙期と重ならない人に絞ってから申し込みます。

生成AIパスポートには、試験を受ける以外の取り方もあります。GUGA会員(一般個人会員を除く)向けの「動画学習型の資格認定制度」で、約4時間の研修動画を視聴し、チェックテスト(10問・制限時間15分)に合格すると資格を取得できます。受講費用は1名38,500円(税込)で、一般の受験料11,000円の3.5倍です。2027年1月31日までは2026年試験シラバス対応の動画で、2027年試験シラバス対応の動画は2027年2月1日から提供される予定です。試験の回を待たずに一斉に取得させたい場合の選択肢ですが、会員であることが前提になります。

資格と研修を併用する順序

研修先行と資格先行を分ける条件と、両者をつなぐ順序を本文の記述から図にしています。
分岐点から上下に分かれた二つの経路が右側で合流する流れ図で、各経路の入口に条件の小札が付く

順序を決める材料は、社員が今すでに生成AIを業務で使っているかどうかです。使っている組織と、まだ誰も触っていない組織では、先に置くべきものが入れ替わります。

研修を先行させるのは、次の条件に当てはまるときです。

  • ツールをすでに契約済みで、使われ方に部署間のばらつきがある
  • 期限つきの業務目標がある
  • 対象が特定部門に絞られている

逆に、資格から入るほうが噛み合うのは次の場合です。

  • 生成AIをほとんど誰も触っておらず、話す言葉が人によって違う
  • 利用ルールがまだ社内で共有されていない
  • 対象が全社で、まず同じ前提に立たせたい

どちらから始めても、つなぎ方を決めていなければ二つの投資は別々のまま終わります。

  1. 先に実施する側の完了時点で、次の手段へ渡す材料を決めます。資格先行なら、合格者に「自分の担当業務でAIを使えそうな工程を三つ書き出す」課題を課し、その一覧を研修の題材にします。
  2. 研修先行なら、研修で作った手順と成果物を社内へ配ったうえで、共通言語が足りていない層へ資格を広げます。実物が先にあると、受験の目的は現場に伝わりやすくなります。
  3. 二つの間隔を空けすぎないようにします。業務で使う機会がないまま時間が過ぎるほど、学んだ内容は現場で引き出しにくくなります。試験は年に数回の開催なので、研修の日程から逆算して受験回を選びます。
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資格取得者数を育成KPIにしてよいか

単独目標として掲げない扱いと、代替指標の中身を本文のKPI表に沿って整理した図です。
左に取得者数の積み上げ棒、右に四枚の指標カードを並べ、中央の太い矢印で置き換えを示した対比図

取得者数は数えやすく、報告資料にも載せやすい指標です。落とし穴も、その数えやすさから生まれます。取得者数だけを追うと、受験させやすい層から順に送り込む動きが起き、業務でAIをもっとも使う層が後回しでも数字は積み上がります。未達を避けようと対象を広げるほど、指標と現場の距離は開きます。

置き換える先は、業務で使われている状態を直接見る指標です。

指標測り方何を示すか
運用中の業務数AIを組み込んだ手順が、確認者つきで継続運用されている業務の数L3に到達した範囲
継続利用率対象者のうち、直近1か月に業務で使った人の割合一過性か定着か
対象工程の所要時間導入前後で同じ工程を実測投資回収の材料
差し戻し・修正の発生出力の検証で戻った件数と理由品質面の残課題

取得者数を報告資料から外す必要はありません。単独の目標値として掲げるのをやめ、上の指標と並べて「知識の底上げがどこまで進んだか」を示す補助線として扱えば、経営会議での説明が現場の実感からずれにくくなります。

資格の次の一手として法人AI研修でできること

当社の法人AI研修は、AIリテラシーから成果物の実装まで、4レベル×部門別のカリキュラムで設計しています。L1からL3の区分に当てはめると、対応する段は次のように分かれます。

  • L1に対応するのがAIリテラシー研修です。対象は全社員、形式は講義とデモ、研修時間は12.5時間で、生成AIの得意・不得意、情報の取り扱いとリスク、社内ルールの考え方を扱います。検定のシラバスと重なる領域を、自社の文脈へ置き直す段です。
  • 資格の学習と接続する入口として、コースコンテンツに初級_ChatGPT資格試験対策コースを用意しています。ChatGPTを通じて、生成AIの仕組みやプロンプトの基本的な考え方を学ぶ内容です。
  • L2とL3に対応するのが生成AI業務プロセス適用研修です。自部門の実業務を棚卸しし、生成AIを組み込んだワークフローを設計して、研修内で動く成果物まで作ります。

成果の見方も検定とは違います。研修後アンケートでは80%以上の受講者が業務でAIを活用しており、当社は満足度ではなく活用定着率を指標に置いています。研修後も現場で使われ続けているかを確認しながら伴走し、受講前には現在地を確かめて、どの段から始めるかを決めます。標準的な構成の目安は研修資料にまとめています。

全社員に一斉に受験させても問題ありませんか?

対象を絞らない一斉受験は、費用が人数分だけ確定する一方で、層ごとに効果の差が出ます。日常業務でAIを使わない層にはL1の底上げとして意味がありますが、実務者と管理職には、受験より先に自社業務を題材にした演習が要ります。まず部門ごとに「AIを業務で使う予定があるか」で二分し、使わない側から受験を広げると、費用と効果の対応が取りやすくなります。試験は年に数回の開催なので、一度に全員を送らず、回を分けて進める運用もできます。

資格を取った社員には、取得後に何をさせればよいですか?

合格の翌週までに、自分の担当業務でAIを使えそうな工程と、使ってはいけない工程を書き出してもらうところから始めます。この一覧は部門別の研修題材にも、利用ルールの見直しにも使えます。書き出しを課さないと、覚えた知識は業務と結びつかないまま置かれます。受験を推奨すると決めた時点で、この宿題までを制度の一部に含めておくと形骸化を避けられます。

資格に有効期限はありますか。更新の負担も見込むべきですか?

生成AIパスポートは、一度取得した資格を無期限で使えるとGUGAが案内しています。そのうえでシラバスを毎年2月を基本に改訂し、改訂のたびに有資格者向けの「資格更新テスト」を開いています。2027年2月から受けられる更新テストは、動画視聴3時間程度とチェックテスト10問で、受講費用は6,600円(税込)です。受けなくても資格は失効しないため、会社として最新の知識を求めるなら、更新テストを費用補助の対象に含めるかを先に決めておきます。条件は制度側で変わるため、社内に案内する前に公式サイトで最新の内容を確認してください。

団体で申し込めば、会社は社員の合否を確認できますか?

G検定のオンライン試験は、1回の申込で受験者が10名以上なら、希望により氏名・メールアドレス・合否を載せた合否レポートを受け取れます。会場試験の団体経由申込では、団体管理者のマイページで合否を確認できます。生成AIパスポートの団体受験は、受験希望者のステータスを組織で管理できる申込方法と案内されており、詳しい管理の範囲はGUGAの団体受験説明会で確認できます。どちらの場合も、合否を費用補助の判定だけに使うのか、人事評価にも使うのかを、受験の案内に書いておきます。

予算が限られる場合、資格と研修のどちらを優先すべきですか?

今期に達成したい業務目標があるなら、研修を優先します。資格は知識の底上げと可視化には効きますが、工数や品質の数字を動かす経路を持ちません。逆に、まだ具体的な業務目標がなく、全社の前提をそろえる段階であれば、対象を広げやすい受験費用の補助から入る手もあります。迷ったときは、稟議書に書いた目的がL1で足りるかどうかを見てください。

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この記事の監修者

AI研修講師・AI活用コンサルタントの青木徹

AI研修講師 / AI活用コンサルタント

青木 徹

AIを実際の業務成果につなげるための支援を行っています。

立命館大学大学院修了後、日本IBMに入社。製造業・海運業などの企業に対し、業務変革支援やテックリードとしてのシステム開発に携わり、企業のDX戦略を推進。その後、複数のAI・SaaSプロダクトを企画段階から立ち上げ、上場企業を中心に100社以上のAI活用・DXを支援。現在は、法人向けのAI研修や生成AI導入支援、AI顧問などを通じて、AIを実際の業務成果につなげるための支援を行っている。専門領域は、生成AIを活用した業務効率化、企業へのAI導入、AI・SaaSプロダクト開発、DX推進。専門的な内容を分かりやすく伝え、参加者が研修後すぐに実務で活用できる、実践的な研修を大切にしている。